ソーシャルインパクト研究プロジェクトとは？

ソーシャルインパクトが最大化するための研究活動

ソーシャルインパクト研究プロジェクトでは、海外で活動するNGO団体を含めた新しい社会の担い手たち（NPO団体や社会起業家などの公益団体）が活動をより活発化、サスティナブルに活動できるようにするため、「7つの新経営資源：ヒト・データ・キカイ（テクノロジー）・ブランディング（組織文化）・リレーション（つながり）・モノ・カネ」の新しい流れを作り、多面的な社会問題の解決、ソーシャルイノベーション（社会変革）を促進するための、4つの仕組みづくりを研究しています。

ソーシャルインパクト研究プロジェクトが目指す4つの仕組みづくり

ソーシャルインパクト研究プロジェクトが目指す4つの仕組みづくりを実現するために、ビジネス・パブリック・ソーシャル　の3つのセクターを股にかけた「Collective Impact」を巻き起こすべく、様々な業界・団体とのコラボレーションを推進しながら、5つの戦略を掲げています。

ソーシャルインパクト研究プロジェクトが目指すゴールに向けての5つの戦略

トライセクター・コラボレーション「Collective Impact」の推進

グラミン日本・IBM・その他名だたる大企業・団体とのコラボレーション

グラミン日本では様々な業界で活躍する企業戦士たちとコラボレーションし、SDGs「1.貧困をなくそう」に向けて、プレゼン・ブレストを重ねています。本業ではライバル同士だったりする企業戦士同士が、同じ目標の達成へ向けて枠を超え、力を合わせて活動ができるというのは、ソーシャルセクターならではの魅力ですね。

グラミン日本戦略会議にてプレゼンする三上理事長

ソーシャルビジネスYouTube大学構想

日本から無関心社会を取り除くべく、ソーシャルビジネスの種である世の中の矛盾や不都合な真実である社会問題を正しく学び、ソーシャルビジネスで起業・スケールするためのいろはを学び、様々なソーシャルビジネスの存在を知り、同志と出会いを創出する、それが「ソーシャルビジネスYouTube大学構想」です。詳細は「ソーシャルビジネスYouTube大学構想」ページをご覧ください。

ソーシャルビジネスYouTube大学にてプレゼンする三上理事長

ソーシャルビジネスYouTube大学構想

ソーシャルインパクト・プラットフォームとは？

7つの新経営資源の新しい流れ

ソーシャルインパクト・プラットフォームは、多くの社会問題に対峙する公益団体の活動を支援するための「7つの新経営資源：ヒト・データ・キカイ（テクノロジー）・ブランディング（組織文化）・リレーション（つながり）・モノ・カネ」の循環を活発化・適正化にすることで、多面的な社会問題の解決、社会変革を起こす装置です。参加する公益団体は、効果測定レポーティングを継続する限り、自動的に経営資源が循環するため、本来事業に専念・継続できます。

ヒト：ソーシャルクラウドソーシング

ソーシャルビジネスに特化したクラウドソーシングで、学生・社会人・シニアの方が、本業以外の時間を社会的な活動に参加しやすくなる仕組みです。専門性を持つプロフェッショナルな人材がもつ余剰時間を求める公益団体に無駄なく流入させることによって、事業のスピードは飛躍的に増すと考えます。

データ：ソーシャルインフォメーションサービス

日本国内・世界各国で活動する公益団体の活動が、リアルタイムに正しく情報が得られる仕組みがあることで、社会がいまどんな状況におかれているのか、自分の力で考え始めるきっかけを与えてくれる仕組みです。政治任せの無関心社会化の進行を食い止めることができる期待されます。

モノ：ソーシャルマーケットプレイス

公益団体が実施する貴重な活動を知った消費者・投資家が商品・サービスの購入を通じて応援する仕組みです。障がい者が働く作業所の場合、製造する良質な商品・サービスを正しく世の中に知っていただくことで、販路が確立し、適正な賃金を得る機会に繋がります。適正価格での取引「フェアトレード」とは意味合いが異なります。

カネ：ソーシャルクラウドファンディング

ソーシャルビジネスに特化したクラウドファウンディングで、想いのある有志の方や投資家と素晴らしい活動を実施する公益団体との社会的な繋がりで常に維持することで、恒常的に資金が流入する仕組みです。例えば、遠い途上国で貧困を救う活動を実施する団体が恒常的に資金を受け取れることで、本来事業に専念・継続できます。

カネ：ソーシャルインパクトボンド

ソーシャルインパクトボンドは、従来行政が実施してきた社会政策をNPOなどの公益団体が代替し、その事業にかかる資金を民間投資家が先行投資する新しい仕組みです。そして生み出した成果に応じた税金が後から補填されるため、無駄な税金が使われることがなく、大きな節税効果を生み出せます。

もっと詳細をお知りになりたい方、お問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。
お問い合わせフォーム