メンタルヘルス対策セミナー

メンタルヘルス対策セミナーとは？

企業内におけるメンタルヘルス問題は深刻化の一途

平成27年12月、厚生労働省による労働安全衛生法の一部改正に伴い、企業による「ストレスチェック制度の義務化」が施行されました。ここ近年、精神障害や過重労働による労災認定は年々増加傾向にあり、企業内におけるメンタルヘルス問題は深刻化の一途、企業にとって社会情勢への対応は他人事ではなくなりました。

出典　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合　厚生労働省「こころの耳」

従業員のメンタルヘルス状態に不調が発生すると、生産性や職場のモチベーションの低下をはじめ、企業経営にも大きな影響（某大手広告代理店の事件）が出るという大惨事に繋がることもございます。
万が一、労災事故が発生した場合は、「刑事責任」「民事責任」「労基法上の災害補償責任」「行政責任」「社会的責任」の5つの責任を問われることにもなります。

出典　精神障害の労災補償件数の推移　厚生労働省「こころの耳」

平成27年12月に施行された「ストレスチェック制度の義務化」は、従業員のメンタルヘルス不調者を発見するという一次予防を目的としたものです。法改正に伴う「ストレスチェック制度」の導入のみに留まらず、「職場におけるこころの健康づくり」の推進は企業にとって非常に重要なテーマです。

副業禁止・愛社精神を求めるならしっかりと従業員のメンタルケアを

おもな先進国・新興国諸国では、従業員に残業をお願いしようものならすぐに逃げられてしまいます。優秀な人材をキープしたければ、「パラレルワーク（副業）を禁止せず、労使対等な関係を築いた上で、相応な給与を支払う」。日本よりも平均年収がはるかに高い国が多いです。
そんな世界情勢とは対照的なのは日本の社会情勢。ここ20年ずっと平均年収は変わらず、パラレルワーク（副業）を認めず、にもかかわらず終身雇用も約束しない。パラレルワーク（副業）が認められない日本の従業員は、ひとつの企業に生涯しがみつくしかないというマインドになりやすく、「企業内で脱落＝社会不適応者」と錯覚してしまう。日本では従業員が割を食いっぱなしの負のスパイラルが継続しています。
もしあなたの会社が「パラレルワーク（副業）を認めず、終身雇用も約束しない、だけど愛社精神は持ってほしい」と従業員に望むならば、最低限メンタルケアだけは行ってください。これが日本企業の社会的責任であると、NPO法人ダイバーシティワールドは考えています。